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証拠が無い在日特権を批判するのは在日韓国人への嫌がらせでしかない。批判するなら証拠を提示すべき。

      2015/06/06

反韓・嫌韓デモで必ずと言っていいほど話題に上がるのが「在日特権」。在日特権とは自称愛国者たちが言うには「在日韓国朝鮮人にだけ与えられた特権」とのこと。つまり彼らは「日本人より優遇されるのはおかしい!」ということで在日朝鮮韓国人を批判しているわけです(特権が事実でもそれは日本政府を批判するべきであって韓国人を批判するのは筋違いなんですが)。

在日特権がデマである証拠は存在する

既に当ブログで何度か紹介していますが、愛国者が拡散したチラシがあるのですが、内容は在日特権を批判するものです。

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実はこのチラシに書かれている在日特権は全てデマです。在日韓国朝鮮人に対してヘイトスピーチを度々行っている団体「在特会」の米田隆司氏がデマである明言しています。在日特権に限らずこのチラシに書かれていることのほとんどは誇張されたものでしょうね。

特別永住資格が特権?

特別永住資格という在日韓国朝鮮人だけが利用できる資格が存在します。これは事実です。具体的な内容は、

他の外国人と異なり、在留資格に制限がなく、母国はもちろん、日本での経済活動も全く自由である。
また、5年以内であれば、母国と日本の間を自由に往来することもできる。
さらに、内乱罪・外患罪など、日本の国益を害する重大な犯罪をおかさない限り、国外に退去強制させられることがない。

というもので、一見すると他の外国人よりも優遇されていると感じるでしょう。実際にこの資格が原因で在日韓国朝鮮人が批判や誹謗中傷されています。

しかし、よく考えてみてください。

日本と韓国は戦時に日韓併合したわけです。ロシアの南下を阻止する為という日本の勝手な都合によるものです。余談ですが「日韓併合して韓国を発展させたんだから感謝すべき」という主張がありますが、もし今後、中国に「併合しましょう」と半ば強引に併合させられたら納得いきますか?

そして日韓併合し韓国人は日本人として生きることになったわけです。当然、併合であれば関係は対等でなければなりませんから、韓国人は日本人と同じ権利を有さなくてはなりません。

しかし、実際にはとても平等とは言えないものでした。日本が敗戦後、サンフランシスコ条約によって日本人となった韓国人の国籍が剥奪されることになりますが、日本には韓国人に対し「日本人になれ」と言った責任がありますから、制限無く日本に滞在できる権利である特別永住資格が与えられたわけです。

つまり、在日韓国朝鮮人は他の外国人よりも優遇されているのではなく、実質日本人なわけですから当然の資格なんです(それでも純日本人よりも不便を強いられますが)。詳しくは下記の記事をご覧ください。

特別永住資格は「在日特権」か?

通名は特権なのか?

通名も反韓・嫌韓デモの材料にされることが多いですが、そもそも通名は全ての外国人に与えられた権利です。通名があるのは人種差別を防ぐ為であったり、日本に馴染みのない名前だと覚えにくいのでその解消の為にあるわけです。

「通名使えば犯罪し放題でしょ?特権では?」

という主張も多くありますが、特権でもなんでもなく一部の悪人が権利を悪用しているだけです。日本人だって権利を悪用して犯罪を犯すことは可能です。一部の犯罪者のせいで権利を廃止していたら日本人自身が生き難い環境になってしまいます。

おわりに

一般的に言われている在日特権はこのくらいだと思います。しかし、これらは特権でも何でもないことは明らかなわけです。むしろ、日本で生きるために最低限必要な権利です。その権利を奪おうとすることは差別行為ほかならないと思います。

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