政治・社会問題を素人が考える

政治・社会問題など堅めのニュースを素人目線で考察していくブログです

*

民主主義崩壊?安保法案強行採決!武力を持てば物騒になるのは銃社会のアメリカを見れば分かることなのに・・・

      2015/07/20

15日に安保法案が強行採決され、日本が『戦争できる国』に一歩近づきました。国民の8割が強行採決を反対しているのに強行する姿勢にはただただ怒りが沸くばかりです。一体誰の為に政治をしているのか?って思いますね。

有事になれば犠牲になるのは自衛官や国民なんですよね。お偉いさん達は安全なところで高みの見物をするわけです。だから国民の意に反する事でも平然と出来てしまうんです。

強行採決がテキトー過ぎる!?

強行採決では賛成の場合は起立、反対の場合は着席するわけなんですが、野党は抗議の為プラカードを持って起立していたんですよね。

採決では、”起立者数と着席者数を数えるために時間をとる例はまず無い”と言われていますから、反対派が賛成派としてカウントされたという見方もあります

ルール上は起立が賛成とはいえ、プラカードを持って起立している人は明らかに反対意見なんですよね。もし、それを賛成とカウントしているのが事実であればあまりにも横暴なやり方と言えます。まぁ、野党が全員着席していても可決していたでしょうけどね。

そこで問題になるのが自民党員の価値観についてです。強行採決は多数決ですから野党ほぼ全員が反対していたならば自民党の大半は賛成していたことになるわけです。

対して、国民の8割が安保法制に納得いかず強行採決反対している事実があるわけですから、自民党員と国民の価値観の差があまりにも大きすぎるとも言えます。自民党を選んだのは国民ですが、これほどまでに価値観に差があるとなると「裏切られた」と感じる国民は多いでしょうね。

本当に強行採決は民主主義?

強行採決は多数決であり民主主義のルール内での手段の一つであることには違いありません。なので通常は問題になることはありません。

しかし、今回はどうでしょうか?

先ほどにも言いましたが国民の8割が「待った」をかけているわけです。国民は自民党の経済政策に期待していたから支持しただけであって、安保法制を望んだわけじゃないんですよね。

つまり、今回の強行採決は表向きは民主主義に則っていますが、そこには国民の意思は反映されていません。実質的には民主主義に反した行為だと言えます。

これを「民主主義に則った正式な手続き」と言う人たちがいますが、あまりにもふざけた発言です。主権在民の大原則を完全に無視しています。

そもそも日本や国民はおろか世界情勢すら動かしかねない法案をこんな強引なやり方であっさりと決めてしまうこと自体が自民党・安倍政権の危うさを感じます。 

賛成派はリスクを理解しているのか?

また、賛成派の方々はアメリカの戦争に手を貸すことで、有事の際はアメリカが日本を守ってくれると考えているようですが、その保証はどこにも無いんですよね。アメリカにとってメリットがあれば日本を守るでしょうけど、中国を相手にすればアメリカも大きな痛手を負うわけですから、場合によっては『傍観する』ということもあり得るんですよね。もしそうなったら自衛隊はアメリカの戦争に加担して意味も無く犠牲になるだけなんですよね。

そして、集団的自衛権はテロに対する抑止力にはなりません。むしろアメリカ並みにテロが起こる国になるでしょう。イスラム圏のテロリストはアメリカを憎んでいます。日本がアメリカに同調すれば照準が日本に向くのは当然ですよね。

賛成派がこういったリスクをあえて無視しているのかどうかは分かりませんが、ちゃんと考えるべきです。また、このようなリスクを一切口にしようとしない安倍政権の不誠実さにも目を向けるべきです。安倍首相は「国民に丁寧に説明する」と言ってますが、強行採決した後に一体何を言っているんだ!?って感じです。そもそも安倍首相が言う「丁寧な説明」は自分にとって「都合の良いこと」を好き勝手話すことなんですよね(これは先日の自民党のネット番組で明らかになってます)。

集団的自衛権のリスクがどういうものなのかは、アメリカの『銃社会』を例に考えると分かりやすいと思うので解説します。

集団的自衛権と銃社会の共通点

集団的自衛権は『銃』のようなものです。アメリカでは犯罪から身を守るために銃を所持しているわけです。いわば安倍首相がよく口にする『抑止力』の為に銃を持っているわけです。日本にはその『抑止力』がありませんから、単純に考えて日本の方が犯罪被害が多くなるはずですよね。

しかし、実際はアメリカでは日本の15.6倍の殺人事件が発生しています(参考)。『抑止力』があるはずなのに不思議な結果ですよね。

こういったことが起きる理由は2つあります。

  1. 武力行使(銃使用)のハードルが下がるから
  2. 武力(銃)を持つ相手に脅威を感じ過剰防衛してしまうから

ということが考えられます。

1については銃社会であれば正攻法で所持できるわけですから、したがって使用するハードルも低くなるのは当然です。

2については、トラブルが発生した時に「相手は銃を持っているに違いない・・・。やられる前にやらねば・・・。」という感情が沸く可能性があります。たとえ相手にその気が無くても一方的に攻撃を仕掛けてしまうことがあるんですよね。

こういった理由が15.6倍もの殺人に繋がっているのだと私は考えます。

以上のことを集団的自衛権に当てはめると・・・

集団的自衛権もこの2点は共通します。銃社会の例を置き換えてみましょう。

1 武力行使が出来るようになったことで戦争に加担するハードルが下がった(これまでは加担できなかった)

2 「日本は危険な国だ・・・やられる前にやらねば・・・。」と戦争・テロを仕掛けてくる可能性があるわけです。もちろん、日本に戦争をするつもりが無くてもです。

安倍首相らは安保法制・集団的自衛権を『泥棒』や『火災』に例えていましたが、それよりもこちらの方がよっぽど的を射た例えになっていると思います。戦争やテロを泥棒や火災に例えるのには無理があるんですよね。

おわりに

日本がアメリカより圧倒的に安全な理由は『安易に武力を持たないから』なんですよね。武器を持てば安易に使い、要らぬ争いを生むわけです。

先日アメリカで白人警官が黒人を殺害するという事件が立て続けに起きましたが、アレも安易に武力行使した結果なんですよね。殺さなければあれほど大きな反発は生まれなかったわけです。

武力によって被害が発生すればそこから脅威的な勢いで憎悪が広がっていくのは上記の例でお分かりいただけたと思います。日本が集団的自衛権で武力行使をすれば同じように憎悪が広がっていく可能性があるわけです。

もし、集団的自衛権を行使することになるなら慎重な人選が必要です。少なくともコントロールを失った安倍政権にその役目を任せてしまっては日本は崩壊しかねません。武力行使するのであれば、それ以上に友好を深める努力(相手が中国・北朝鮮であっても)を惜しまない人が舵を取るべきです。

 - 雑記 , , ,