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イスラム国人質事件に『自己責任論』を唱える人が政府に責任を問わない矛盾

      2015/07/20

右翼は人質に対し『自己責任』と主張し、左翼は政府に責任があると主張する、というのが一般認識らしい。

一部の右翼は「悪いのはテロリストだ。政府を批判するのはテロ行為に加担することになる」と言って政府を批判する人をテロリスト予備軍などというレッテルを貼っている。全く酷い話だ。

右翼は自分の発言に矛盾を感じないのだろうか?

私はある右翼・保守に質問した。

私:「あなたは政権批判する人をテロリスト予備軍呼ばわりするが、もしあなたや家族が人質にされたら政府の対応をどう思う?」

右翼:「人質は危険地帯に行ったのだから自己責任だ」

質問の答えになっていないことは置いておき、右翼はテロリストに全ての非があると主張し政権批判する人にバッシングしているのに、何故か一番の被害者である人質に対しては『自己責任』だと言う。

テロリストに全ての非があるなら、いかなる理由があっても人質に対して「自己責任」と言ってはならない。逆に人質に対して「自己責任」と言うのであれば、軽率な発言をし続ける政府にも責任を問うべきなのである。

なお、私の意見はテロリストが悪なのは言うまでも無いが、政府、人質それぞれに責任があるということだ。誰かに一方に責任押し付けてはならない。各々が責任を感じ行動を変えることが事態の改善に繋がると思うからだ。

右翼の人質には自己責任と言い、政府には責任を問うなというスタンスは、テロを政治利用していること他ならない。許されざる行為だ。勿論、テロとは関係無い脱原発やアベノミクス批判をする一部の左翼・反安倍政権派の行動も許されるものでは無い。

しかし、人質交渉に関する事での安倍政権批判は必要だ。リアルタイムで批判し行動を改善してもらうことが人質の生存率に影響してくるからだ。批判を受け止め行動に生かすかどうかは政府の判断次第だが、政権批判することを許さないという考えは「事態を改善」することの放棄でしかない。

最後に以下のツイートをご覧頂きたい。

在留邦人は世界に100万人以上がいるが、真っ先にテロの被害に遭う可能性がある日本人は彼らだ。安倍首相の発言がきっかけでこれだけ多くの人が窮地に立たされて不満を訴えているというのに、それでも安倍首相に責任が無いと言えるのだろうか?

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