政治・社会問題を素人が考える

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共謀罪を機能させるには各家庭に監視カメラを設置するぐらいの事をやらなければならない

   

共謀罪(テロ等準備罪)の成立に向け自民党は力を入れていますが、金田勝年大臣の答弁があまりに粗末過ぎて”穴だらけ法案”である事が国民に浸透しつつあるようです。以下が金田勝年大臣のその発言。

「花見であればビールや弁当を持っているのに対し、下見であれば地図や双眼鏡、メモ帳などを持っているという外形的事情がありうる」

これは逮捕される事例として発言したものですが、国会答弁でこのような程度の低い事を言ってる時点で共謀罪の危うさが良く分かりますよね。これでは、テロの下見でもビールや弁当を持っていればカモフラージュできるし、双眼鏡をもってバードウオッチングをしていたらテロ容疑がかけられてしまうわけですから…。

一般家庭の監視も必要!?共謀罪は一般人を巻き込む可能性の高い法律

金田勝年大臣の答弁を聞いた時点でも、一般人が冤罪に合う可能性が高い法律であることは分かりますが、国民が被る被害はそれだけではないんですよね。

共謀罪に該当するかどうやって調べるのか?という事がこの法律の最大の争点になるかと思うんですが、あらゆるテロを未然に防ぐなら全ての国民を徹底的に監視する必要があります。

例えば…

  • インターネット
  • メール
  • 電話
  • LINE、Facebook、TwitterなどのSNS

こういった情報を監視する必要があります。勿論、全ての国民を対象になります。そうしなければ誰がテロを企てているか知る余地がありませんからね。

さらには…

  • 各家庭に監視カメラの設置および盗聴

極論かも知れませんがこういう対応も必要になるかも知れません。誰かの自宅で密談する可能性だって十分考えられるワケですからね。

今の自民党の答弁の聞く限り共謀罪は必要ない

自民党の安倍首相や金田勝年大臣は共謀罪について「一般人には影響のない法律」と断言していますが、ここで述べたようにそんなことは一切ありません。本当に「一般人には影響のない法律」ならテロも防げません

テロの起きない国を望むのは日本国民すべてに共通する想いであることは間違いありません。しかし、自民党が提案する内容の共謀罪は矛盾が多すぎて成立させる価値は無いと思います。穴だらけなまま成立を急げば国家はメチャクチャになりかねません。

自民党が本当に国民の事を考えるなら議論を尽くし徹底的に矛盾を無くし、国民にとって本当に必要な法律を施行すべきではないでしょうか。

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