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遂に安保法制が施行。テロのリスクを理解せず賛成した人達へ

   

遂に安保法制が施行されました。

賛成派の考えによると中国や北朝鮮の脅威は減少、尖閣諸島問題については中国は手を引き解決し、北朝鮮がミサイル実験で日本を挑発することは無くなるということなのでしょうか?

これで事態が改善の方向に向かわなければ安保法制は失敗ということを意味します。現状維持でも失敗です。

なぜなら、安保法制は日本がテロの標的になるリスクが高まるのと、アメリカの戦争やPKOに参加することで確実に自衛官が犠牲になるリスクで成り立つ法律だからです。現状維持ではリスク・デメリットだけを被ることになるわけです。

安保法制を理解せずに支持する人が意外に多い事実

なぜ、こんなことを今更わざわざ書いたのかと言うと、賛成派の意見を読んでいると、メリットばかりに着目してリスク・デメリットを知らないんですよね(安倍政権がリスク・デメリットを隠してメリットばかりを伝えた為でしょう)。

その中でも顕著なのが、安保法制がテロへの抑止力になると勘違いしている人が多いということ。

賛成派のうちのどのくらいの割合かは分かりませんが、中国や北朝鮮をテロリストを混同してしまっている人がホント多くて、アメリカと手を組めばテロが防げると思っているんですよね。

もちろん実際は、安保法制はテロへの抑止力にならないどころか、そのリスクを高めます。アメリカで起きた『9.11同時多発テロ』という歴史的テロ事件の存在が何よりもの証拠です。アメリカとの同盟を強化すれば日本でもそういったレベルのテロが起こる可能性が高まるわけです。

もし、今後日本でテロが起こることがあれば、それは安保法制を強行採決した安倍政権とそれを支持した人達の責任です。もちろん、テロリストが悪いのは揺るぎない事実です。しかし、テロを回避する選択をするのは政府や国民なんです。テロが起こればその選択を誤ったということですから、その選択を支持した人達の責任ということになります。

おわりに

これまでは自衛官が戦闘行為により死者が出ることはありませんでした。しかし今後は、たとえ集団的自衛権を行使しなくても、PKOを行うことで毎年数名の犠牲者が出るはずです(現に米軍兵士は毎年犠牲が出ています)。

これまでなら犠牲が出れば大きくメディアが報じたと思いますが、今後は「死と隣り合わせの任務」が基本になってくるので、自衛官が亡くなっても小さく取り上げられる程度になるかも知れません。

場合によっては、政府への批判を避ける為に特定秘密保護法に使い自衛隊が亡くなったことを隠蔽する可能性もあり得るかも知れません。普通ならあり得ない事ですが、最近の自民党の数々の問題を見ているとその可能性を否定しきれません。

国民の何気ない日常の裏側では、自衛官が海外で危険に晒され、毎年何人もの自衛官が犠牲になり、国民はその事すら知らされないかも知れない。そんな時代に突入してしまったわけです。そんな日本で良いのでしょうか?

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