政治・社会問題を素人が考える

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外国人の生活保護受給者の割合が日本人より多い問題。解決策を考えてみた。

   

数年前から大きく騒がれることになった生活保護問題。

人口の1割をブラジル人が占めることで有名な群馬県大泉町では、生活保護受給者の3割以上がブラジル人と言われています。ブラジル人が多く住んでいるとはいえ、受給者の割合は以上なまでに高いです。そして、ブラジル人に限らず外国人の生活保護受給率の割合は日本人よりも高い場合がほとんど。

これに対しネットでは「ブラジルへ帰れ」「強制送還しろ」という言葉が溢れかえっています。

不正受給目的で日本に来るような外国人は問答無用で追い返せば良いですが、働く意思があるのに生活保護を受給しなければ生活できないという人も多いんですよね。

外国人は働ける環境は限られている

外国人が生活保護受給しなければならなくなってしまう一番の理由は雇用問題です。

日本人だったら余程じゃない限り仕事は見つかります。アルバイトレベルであればいくらでも見つかるでしょう。社会人未経験の高校生でも仕事があるわけですからね。

しかし、外国人は別です。

日本語が喋れない外国人は高校生が出来るアルバイトであっても雇用してもらえないんですよね。

日本語が喋れたとしても価値観の違いなどがネックになり雇用され難いわけです。

言ってしまえば学生が大手企業を目指して就職活動するくらい困難なんです。

外国人の雇用をサポートすれば受給者は減る

外国人の生活保護受給者を減らすなら、国が外国人の雇用をサポートするべきです。

受給資格をより厳しくして、審査落ちした人には仕事を紹介することで生活を保障する。

こうあるべきだと思います。
外国人に限らず日本人にもこのルールを適応するべきです。

そうすれば生活保護が本当に必要な人だけが受給でき、受給できない人も生活に困ることは無くなるでしょう。

まずは、国が働く場所を用意することです。

 

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