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トランプがテロ防止を名目に特定7か国を入国禁止に。これが明らかな人種差別である理由

   

トランプ大統領が特定7か国の米国入国禁止の大統領令を出したことが世界的に問題になっています。

この件についてはアップル、グーグル、フェイスブック、アマゾン、スターバックスなどの世界的な企業も批判しています。あらゆる国籍の人を雇用しているグローバル企業には大きな影響が出ていて、しばらくの間は米国外に渡航しない様に呼び掛けているようですね。

アメリカの永住資格であるグリーンカードを所有している人までもが問答無用で入国禁止ですから無茶苦茶です(そもそも違法だと言われています)。たまたま海外出張していただけなのに入国禁止にされ帰国出来ない人がいるのは明らかに狂った状況です。

入国禁止になった7か国にはテロリストが多いわけでは無い

今回の米国入国禁止の対象国になったのはイラク、シリア、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンの7か国ですが、いずれも治安の悪いイメージがあります。

トランプ大統領はテロ防止を名目にこれらの国を入国禁止にしたわけですが、治安が悪いだけであって、これらの国が出身のテロリストが特別多いというわけでは無いんです。

むしろ治安が悪いのはテロ被害に遭っているからです。そして、テロリストはこれ以外の国の出身者で構成されているんです。

世界最大のテロ組織イスラム国(ISIS)構成員の国籍

世界最大のテロ組織イスラム国の構成員の国籍をご存知でしょうか?公安調査庁の調査によると以下のようにあります。

〈国,地域別の「外国人戦闘員」推計《報道などからの引用による》〉
国名,地域 人 数 国名,地域 人 数
チュニジア 約3,000人 オランダ 約120人
モロッコ 約1,500人 デンマーク 約100人
リビア 最大約550人 スペイン 約50人
アルジェリア 約200人 ボスニア 約340人(イラク渡航者も含む)
サウジアラビア 約2,500人 ロシア 800人以上
ヨルダン 約2,200人 オーストラリア 約250人
レバノン 最大約890人 中国 最大約100人
トルコ 約400人 パキスタン 最大約330人
フランス 700人以上 インドネシア 最大約60人
英国 約500人 マレーシア 約40人
ドイツ 約300人 米国 約10人(100人との指摘も)
ベルギー 約250人 カナダ 約30人

出典:公安調査庁
http://www.moj.go.jp/psia/ITH/topic/2015_topic_02.html

ご覧いただくと分かりますが、今回に入国禁止になった7か国のうち、リビア以外はこのリストに含まれていないんですよね。つまりそれらの国にはテロリストは少ないという事です。

逆に、イスラム国構成員の出身国で特に多い、チュニジア、サウジアラビア、ヨルダンは入国禁止になっていません。また、意外と多いフランスや英国も対象外です。

入国禁止にする根拠が明確でない以上は人種差別である

テロ防止が目的であれば、世界最大のテロ組織イスラム国の構成員の出身国を入国禁止にすべきですが、トランプ大統領はそれをやらず、テロ被害国を中心に入国禁止にしているんですよね。これでは入国禁止の根拠が不明確です。これを人種差別と言わず何と言うのでしょうか?

シリアのアサド政権を打倒する為に、反対勢力に無作為に武器をばら撒きイスラム国に力を持たせたのがアメリカ自身であることは周知の事実です。

だから、アメリカがイスラム国を鎮静化する義務があるのは当然です。また、それと同時にイスラム国の被害に遭った現地の難民を救出するのもアメリカの義務です。

アメリカがテロのきっかけを作っておいて、それによって生まれた難民の事は知らないでは済むはずがありません。あまりに身勝手過ぎます。

トランプ大統領が暴走しこのような政策をこのまま進めていけば、世界的に反発や憎悪が拡大していき、それこそ更なるテロの引き金になりかねないと私は懸念しています。

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