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内閣支持率急落は国民を信用せず欺いたことが原因

      2015/07/20

安保法案強行採決後の共同通信世論調査で内閣支持率が急落したことが明らかになった。そして、今回初めて不支持率が支持率を上回った。

  • 内閣支持率
    47.4% → 37.7%(-9.7%)
    不支持率
    43.0% → 51.6%(+8.6%)
  • 自民党支持率
    37.0% → 31.9%(-5.1%)

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おそらく今後も与党支持率は大きく下がると予想されるが、だからと言って野党支持率が急増する気配も無い。つまり、今の状況は『日本の政治家全体の信用が無くなっている』ということを意味する。このことを政治家は真摯に受け止める必要あるだろう。

ただ、今回の一件の主役は安倍政権、自民党だ。このような事態を招いたのは『国民を軽視し信用しなかった』自民党の責任だ。政治は国民があって成り立つわけだ。それを疎かにした自民党の支持率が急落するのは当然の流れなのだ。

自民党は安保法制のメリットだけを話し、デメリットは一切話さなかった。デメリットを話せば「絶対国民は反対するに決まっている」と端から国民を信用していなかった、その為、デメリットは隠しメリットだけを話して国民を欺いたのだ。

デメリットをきちんと話しても賛成と反対の意見の割合は今と変わらないかもしれないが、少なくとも自民党や安倍政権の支持率はここまで急落する事は無かっただろう。この急落は安保法案そのものよりも国民軽視にある。軽視されている事実を知って支持するのは余程のお人よしでなければ出来ない。

問題はそれだけではない。政権に対する不信感や憎悪が高まれば暴動も起きかねない。もちろん暴動は許されるものではないが、『国民の命に関わる』重要な法律を民意を問わないで強引に成立させようとすればそれだけ騒動が大きくなるのは避けられないのだ。

もちろん海外情勢に目を向けるのも大事な事だが、それ以上に国内の事を第一に考えなくてはならない。仮に法案成立で中国の脅威がなくなったとしても、国内の治安が悪化して身の危険を感じながら日々過ごさなければならなくなってしまっては本末転倒なのだ。

安倍政権、自民党は基本に立ち返り『国民を信用』しなければ存続は難しいだろう。『国民あってこその国』なのだ。国民を軽視すれば、いずれは完全に見放されるだろう。

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