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マタハラ問題の原因は経営者の能力不足にあり

   

マタニティーハラスメント(マタハラ)は妊婦に対する嫌がらせ。つまり日本人による日本人への差別行為です。そして今これが大きな社会問題として取り上げられています。

例えば、「妊娠をきっかけに解雇されたり」、「復帰しても居心地が悪くて退職に追い込まれたり」、「産休で周囲の負担が増えたことで嫌がらせを受けたり」と多くの被害が報告されています。

妊婦を解雇することは日本経済を衰退させる

マタハラ問題は「夫が家族全員を養えば済む話」という人がいますが、専業主婦になるには夫の年収が最低でも500万円は必要です。そして、結婚して第一子を授かるであろう20代後半で年収500万円以上の人は1割程度(恐らく満たないでしょう)なんですよね。つまり、現実的ではないということです。夫の収入だけで養えなければ子供を産んではいけないのなら、日本の人口は激減して国家が成り立たなくなってしまいます。

なので、今の日本は妊婦や産後の女性も差別されることなく働ける環境でなくてはならないのです。妊婦を解雇することは企業にとっては一時的にプラスかもしれませんが、社会全体としてみれば明らかにマイナスなんですよね。その影響は自分にも巡って来るでしょう。働く人が減少すれば経済や技術、文化などが衰退するのは当然なんです。

解雇する企業も苦渋の決断だとは思う

従業員が数人しかいない零細企業なんかだと一人一人の裁量が大きい為、一人でも欠けたら業務が成り立たなくなります。なので産休になれば代わりとなる人員を雇用します。復帰する頃にはその人員が主力メンバーになっているので、元のポジションに復帰するのは難しいわけです。それが零細企業の現実です。

それに、小さい企業は大きな企業に比べ、関わり合いが深いので、解雇する側も心情的にかなり辛いと思うんですよね。長年連れ添った友人と決別するのに近い覚悟が必要かも知れません。

でも、結局は経営者や人事の能力の低さがマタハラの原因

元々、マタハラって『相手が憎い』とかそういう理由じゃないんですよね。だって、結婚して子供が出来ることは『おめでたいこと』なわけですからね。

では、何故マタハラが起きるのか?

それは『仕事に支障をきたすから』ですよね。子供が出来ればこれまで通りの仕事は出来なくなりますから、仕事に支障が出るのは避けられないことなんです。そして、これは子を持つ大半の女性が当事者になります。

でも、その責任を妊婦に押し付けるのは大間違いなんです。何故なら、『仕事に支障をきたす』かどうかは経営者や人事の実力次第でいくらでも変わるからです。

産休で仕事に支障が出てしまうのは、産休を想定した業務体制になっていないからです。多くの企業は直前になって対策を考えるから、業務に支障が出て、人間関係がギクシャクしマタハラに発展してしまうわけです。

おわりに

人が人である以上、子供は産まれるわけです。つまり、場当たり的な行動をしていては今後もずっとマタハラ被害は無くならないということです。

子供はこの先豊かな日本を存続させる為に最も重要な存在です。「マタハラが嫌だから子供は産まない」という女性が増加し続ければ日本は終わりです。経営者は責任を持ってこの問題を改善していかなくてはならないと思います。また、妊婦の人達自身も働き続ける事が出来るよう積極的に提案をするべきだと思います。

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