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ネットで広まる私刑が認められないただ1つの理由

      2015/06/06

先日の「まんだらけ」の万引き犯の顔写真公開問題を始め、ネットでは「私刑」が広まっています。ネットでは「犯罪者に人権はない」「抑止になる」という理由で私刑を肯定する意見が多いです。しかし、私刑は違法です。

ネットで増える“私刑”は許されるのか?

SNSなどに限定的に公開されている個人情報を拡散すればプライバシー権の侵害にあたりますし、復讐の為と言って暴行や殺人を犯せば暴行罪殺人罪で逮捕されるわけです。

私刑が認められないただ1つの理由、それは過剰な量刑が科されること

上記に挙げたように私刑は違法なので、私刑が認められない理由は違法だからということになりますが、それでは記事を書いた意味がありません(笑)

「違法である」ということ以外で理由を1つ挙げるなら「適切な量刑を科すことができないため」であると言えます。

例えば、未成年の飲酒や喫煙など本来口頭での注意済むことでも個人情報を特定しネット中に拡散され社会復帰できなくしたり、誹謗中傷のターゲットにする行為が横行しています。「まんだらけ」の件もそうです。今回は未遂で済みましたが拡散されれば全国指名手配ですよ。更生の機会すら奪うような私刑は明らかに過剰です。

また別の例では、集団リンチという私刑(私刑は英語でリンチ:lynchを指す)がありますね。学校生活では誰かが失敗をするとそれをきっかけにイジメが行われることは珍しくありません。

「イジメとリンチは違うのでは?」という意見があると思いますが、イジメは大きく分けて2種類存在します。「虐められる側に原因が無い場合」と「虐められる側に原因がある場合」です。前者は単純なイジメですが、後者は失敗(罪)を犯した結果なのでリンチの性質を含んだイジメということになります。原因がどうであれイジメは正当化できるものは無いということは周知されていますよね。暴力を振るったり自殺に追い込んだりととても容認できるものではありません。

追記:真偽が分からないことで刑が処される危険性

頂いたコメントを参考に記事を加筆しました。

量刑に加え真偽がわからないこと、つまり冤罪で処される危険性もありますね。法律に則った刑罰でも冤罪は有りますが、私刑はそのハードルがかなり低い、もしくはハードル自体が存在しない状態です。

最も分かりやすいのは在日韓国人に対して行われるヘイトスピーチ。

  • 年間600万円支給
  • 納税義務はない
  • 公共料金無料
  • 住宅費支給

こういうこと(いわゆる在日特権)が書かれたビラを撒き散らしヘイトスピーチを行うわけですが、これらは全てデマであることが証明されているんですよね。しかし、デマだと発覚しても時すでに遅し、在日特権という言葉だけが独り歩きして「在日韓国人は日本人より優遇されてる。許せない」と差別被害に遭っているのが現状です。

このように私刑を認めると歯止めが利かなくなることが明白なため、罪を裁くための法があるわけです。「犯罪者に人権は無い」などという自分を正義と信じて疑わない人ほど恐ろしいものはありません。自分が犯罪者にならない保証なんて存在しないわけですから。いろんな可能性を想定すべきです。

差別で月600万円荒稼ぎするまとめサイト「保守速報」を在日韓国人李信恵さんが提訴

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