政治・社会問題を素人が考える

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オバマ、イスラム国破壊宣言。テロ組織イスラム国に武器を提供したアメリカの責任

      2015/11/06

最近よく耳にするテロ組織「イスラム国(ISIS)」ですが、今回はこのことについて自分の見解を書こうと思います。

イスラム国が米欧市民を「殺害せよ」と声明。集団的自衛権を行使するということは日本も標的になるということ

先日のニュースでイスラム国の脅威がさらに拡大しましたね。米主導の対イスラム国「有志連合」参加国の市民を殺害するよう支持者らに呼び掛けたとAFP通信が報じました。次でも述べますが、対してアメリカもイスラム国の破壊を表明しています。完全に泥沼状態です。何万人もの死傷者が出るのでしょう。

そして、もはや日本も他人事ではありません。集団的自衛権でアメリカに加勢することを表明すれば間違いなくテロの標的は日本に向くでしょう。日本がもしこの問題関わることになるとすればアメリカのような「破壊」ではなく別の方法を探すべきです。お互いに殺しあうことに何の価値もありません。この件に関しては別記事で詳細をまとめましたのでこちらをご覧いただければと思います。

集団的自衛権は抑止力どころか火種になる。イスラム国の躍進で状況は変わった。

オバマ大統領がイスラム国破壊宣言。武力行使は何の解決にもならない

また先日オバマ大統領がイスラム国に対して「米国人に危害を加えるという過ちを犯した者に、我々の到達範囲の広さを思い知らせ、裁きを受けさせる」、「我々の目標は明確だ。(ISが)脅威でなくなるまで解体し、破壊する」「我々にはそれができる。そのためには時間と努力が必要だ」などと徹底交戦することを明らかにしました。

米大統領「イスラム国を破壊する」、シリア空爆も排除せず

ここまでの事態になれば武力衝突は避けられないとは思いますが、徹底的に破壊・殺害したところで根本は何も変わらないんですよね。変わらないどころかアメリカに対する憎悪は増すでしょう。今回イスラム国を破壊しても時を経て行われるのは報復です。原因を正さなければ同じことの繰り返しです。そして、いつも被害にあうのは何の罪も無い一般市民です。アメリカはそろそろ国のあり方を考え直すべきだと思います。

イスラム国をここまで勢力拡大させたアメリカの責任

イスラム国とは何か知らない方も多い思いますので簡単に説明します(私自身あやふやな所があるので参考程度に)。

イスラム国とは?

イスラム国は9.11テロを起こしたとされる(これに関しては疑惑があります)テロ組織「アルカーイダ」の流れを汲む組織です。しかし、そのアルカーイダにすら危険だと言われ破門されています。

イスラム国はシリア・イラクで勢力を拡大させていて、その範囲はシリアをまるごと飲み込む規模にまで拡大しています(8月16日現在)。また、組織の人数は18,000人以上とも言われています。

イスラム国の勢力がここまで拡大した理由

イスラム国がここまで勢力を拡大させることになった原因はアメリカによる支援です。

「テロ組織を支援!?」と思われるかもしれませんが、イスラム国の拠点であるシリアは反米として知られています。シリアで日本人ジャーナリスト山本美香さんが殺害されたことは記憶に新しいですが、あれはシリア政府軍によるものです。アメリカはシリア政府(アサド政権)の暴挙を止めるために「とある対策」を講じたわけです。

「とある対策」とは、シリア政府に反対する勢力に武器を提供するといったものです。シリア政府を打倒するために手段を選ばず武器をばら撒いた結果、イスラム国を成長させることになったわけです。

ここまで勢力を伸ばせは今更アメリカが支援を経っても後の祭りです。彼らは油田やダムを掌握しているので自力で勢力を伸ばせます。ましてや勢力拡大には手段を選ばない組織ですからあっという間に膨れ上がるでしょう。

イスラム国へのアメリカの対応

シリア・イラクに勢力を拡大しているイスラム国へのアメリカの対応ですが、イラク国内へは空爆による攻撃を行っていますが、シリア国内への空爆は行っていません。正確には出来ないのです。

空爆(および他の攻撃)は開戦していない限り、相手国の要請がなければ出来ません。イラクのイスラム国に空爆が出来たのはイラク政府の要請があったから出来たわけです。しかし、シリアは現在米国と敵対しているためアメリカに要請することは無いわけです。

「テロ組織の攻撃にシリアの要請(許可)なんて必要ないでしょ?」と思われるかもしれませんが、要請(許可)もなく他所の国に空爆すればそれは大量虐殺です。空爆を行えば一般市民も巻き込む可能性があるわけですからね。例えるなら、日本にテロリストが潜んでいてテロリスト職滅の為にアメリカが日本に空爆をするようなものです。容認できることではないことは明白です。

イスラム国に拘束された日本人男性「湯川遥菜」氏への見解

まず、イスラム国にスパイとして拘束された湯川遥菜氏について。湯川氏は民間軍事会社(PMC)の社長・CEOを務めています。自らが銃を撃つ姿も公開されているので自身も傭兵なのでしょう。

無事救出されることに越したことはありませんが、彼もビジネスとして傭兵をやっているわけです。今回、危険地域に行ったのも自らの実績作りの為と言われています。彼はシリア反体制派武装組織「イスラム戦線」と行動をともにしていたわけです。ジャーナリストではなく傭兵としてです。傭兵である以上戦闘は仕事であって、人を殺すことで利益を得ているわけです。その代償が自らの拘束・殺害なのですから完全に自己責任なんですよね。

スパイ疑惑が晴れなければ日本に危険が及ぶ

ただ、問題なのはスパイであると疑いをかけられたまま殺害された場合です。スパイということは日本はイスラム国に敵対表明しているようなものです。イラクでのアルカーイダによる香田証生さん殺害事件のように何の罪の無い人が殺されるといったことが多発することになるでしょう。日本本国に向けてのテロ行為も想定しなければなりません。

湯川氏は危険を承知で戦地に向かったと思いますが、日本全体を危機に追い込む可能性を想像できなかったのでしょうか?彼の行動は容認できるものではありません。

終わりに

自国の為とはいえ手段を選ばず武器をばら撒きテロリストを増強させてしまったアメリカの責任は大きいです。ただただ日本が巻き込まれないことを祈るばかりです。

そして、仮にアメリカの要請があったとしても、このようなことで集団的自衛権を行使するようなことはあってはなりません。

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