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法規制なるか?国連「ヘイトスピーチ禁止法」を日本に。否定派は犯罪を肯定してることを自覚すべき

      2015/11/09

国連人種差別撤廃委員会は日本に対して在日韓国・朝鮮人らを対象にしたヘイトスピーチ・差別を例に、「包括的な差別禁止法の制定が必要」とする日本政府への勧告案まとめました。

ヘイトスピーチ「禁止法が必要」 国連委、日本に勧告案

これに対して「当然のことだ」「ヘイトスピーチは日本の恥」といった声が多数を占めるなか、「何故日本だけ規制されるんだ」「日本がヘイトスピーチをするのは韓国が原因!」と反発する意見も多く存在します。ネット上の反対意見を見れば分かりますが、ただの反対ならまだしもヘイトスピーチを織り交ぜての反対なんですよね。この現状を見れば日本が名指しされるのは必然ではないでしょうか。

また、記事中で印象的なフレーズがあったので取り上げます。

「(ヘイトスピーチをする)加害者たちに警察が付き添っているかのように見えた。多くの国では、こういうことが起こった場合には逮捕するものだ」

これは私も思っていたのですが、「韓国人を殺せ」「在日を追放しろ」などと叫んでいるのにも関わらず警察は傍観しているだけなんですよね。暴力沙汰にならない限り警察は動かない。これって異常ですよね。こういった状況を見れば法規制は当然だと思います。

ヘイトスピーチ禁止令に否定的な人たちは犯罪を肯定しているようなもの

ヘイトスピーチ・差別禁止令に反対する人の考えがよく分からないんですよね。主にネトウヨや嫌韓・反韓の人に多い傾向だと思いますが。

日本人の「権利」を禁止(剥奪)されれば当然反発意見が出るのは分かりますし、当然抗議すべきです。それこそが差別なわけですからね。

しかし、ヘイトスピーチ・差別は「権利」ではなく「違法行為」です。日本では違法ではないですが国際的には違法行為です。つまり、ヘイトスピーチ・差別禁止令に反対することは「強盗・殺人」を禁止されることを反対しているのと変わらないわけです。

日本が名指しにされることに対し反発している人も多いですが、「強盗・殺人」であれば反対する人はいないでしょう。それはモラルに欠けた行為だということを認識しているからです。しかし、「ヘイトスピーチ・差別」になると反発するわけです。つまりこれはヘイトスピーチ・差別をモラルに欠けた行為だと認識している人が少ないということです。

ヘイトスピーチ・差別を法規制することで初めてそれがモラルに欠けた行為だと認識され浸透していくのでしょう。何でも法規制というのはあまり良いことではありませんが、モラルの無い人が増えていく現状では仕方が無いことだと思います。

先進国でのヘイトスピーチの法規制は常識である

ヘイトスピーチ禁止法は制定すべきです。「何故日本だけ規制されるんだ」という意見がありますが、ヘイトスピーチの法規制は先進国では常識になりつつあります。今もヘイトスピーチの法規制の波は広がっています。

そういった状況であるのにもかかわらず、時代に逆行して差別が広まりつつある今の日本に国連が問題視するのは当然のことです。そもそも日本は世界的に見ても治安の良い国として有名です。また、「おもてなし」の精神も日本の魅力のひとつです。そういう中で差別が蔓延することは大きなイメージダウンだと思うんですよね。

日本は韓国や中国の見本であるべき

韓国や中国は反日国家ではありますが、日本の文化や精神など良い部分は柔軟に取り入れて発展してきたわけです。先日の「韓国旅客船沈没事故」では、反日色が特に強い韓国メディアですら「日本を見習うべきだ」と報じたわけです。ヘイトスピーチの法規制が浸透していけば、韓国や中国もその流れに乗らざるを得ない状況になるわけですから、日本は率先してモラルの向上につとめるべきだと思います。

自己批判と思考することの大切さ

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