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米国による日本政府盗聴問題で安保法制廃案の危機か?

   

基本的には安保法制反対派の私ですが、数多くある安保法制のデメリットを解消できさえすれば成立させるのも選択の一つだと私は考えます。なぜなら賛成派も反対派も『日本を守る』事が目的だからです。現状は賛成派と反対派の潰し合いになってしまっていますが、本来は互いに協力し合って欠点を補っていく事が大切なんですよね。

そんな最中、どう転んでも『日本を守る』事とはとても言えない事態が起きました。アメリカによる日本政府への盗聴疑惑です。内部告発サイト「ウィキリークス」は米国の情報機関・国家安全保障局(NSA)が日本政府や日本銀行、日本企業を対象に電話を盗聴していたと発表しました。

現在調査中とのことですが、一国の首相が「事実であれば極めて遺憾」と発言したということはほぼ黒と言って良いでしょう。信憑性の無い情報であれば、わざわざ関係悪化を招くこういった発言はしませんからね。

今回の騒動は安倍内閣が押し進めている安保法制にも大きな影響がでるはずです。盗聴は信用問題に大きく関わる事なんですよね。領土問題よりもある意味タチが悪いです。

『作為的』である盗聴は、領土問題よりも悪質

中国、韓国、ロシア、台湾といった国と日本は領土問題で衝突していますが、これはあくまでも歴史認識の違いなんですよね。何十年も前のことだったり、住む国が異なったりすれば、多かれ少なかれ歴史認識はずれるわけです。つまり『自然』に起こる問題なんです。そこには悪意や敵意が含まれているとは限らないのです。

一方で、盗聴は『作為的』に引き起こされる問題です。そこには『悪意』や『疑い』といったネガティブな感情が含まれています。

盗聴は罪を認め謝罪してもそう簡単には清算されるものではありません。例えば、疑い深い恋人が自宅に盗聴器を仕掛けていたとします。それが発覚し平謝りされても相手への信用は簡単には回復しませんよね?この後何年も疑い続けるしかないんです。

同じようにアメリカが誠心誠意謝罪しても、不の感情は何年もの間残り続け、その間、日本政府はアメリカを警戒し続けざるを得ません。「表面的に謝罪して実はまだ盗聴し続けている」という可能性だってあるわけです。

ここで今後大きく影響が出そうなのが安保法制なんですよね。

信用できない国に自衛官の命を預けてしまって良いのか?

安保法制は言ってしまえば自衛官の命をアメリカに預ける見返りとして抑止力を得るものです。アメリカが信用出来る国であれば、自衛官の安全は最大限確保してくれるでしょうし、見返りとして抑止力もそれなりに得られるでしょう。

しかし、日本に対して悪意や疑いがあったとすればどうでしょう?自衛官の命が軽視され、肝心な時に日本を守ってくれない可能性も考えられるわけです。都合よく利用されてしまう可能性があるんです(盗聴が無くても外交で負け良いように使われてきましたが・・・)。

アメリカが信用出来る国かどうかで安保法制の価値は大きく変わります。少なくとも今の状況で安保法制を成立させてしまえば自衛官を無駄死にさせることにもなりかねないわけです。安倍首相には適切な判断が求められます。

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