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韓国・中国の利益になることが売国行為?考え浅い右翼が多すぎる日本

      2015/07/20

韓国や中国に経済支援することが日本の利益になる可能性は十分にある

右翼は左翼や韓国・中国に好意を示す人を売国奴と言ったり、日の丸を掲げて愛国心を誇示しているが彼らの愛国心は酷く歪んでいる。

そもそも右翼も左翼も日本を良い国にするために活動をしている人達だ。当然、左翼のほとんどは日本人であり一般的な日本人は左寄りの価値観を持ち合わせている人が大半なのである。そうでなければ中国・朝鮮から文化の伝来は無かったし文明開化も無かったわけだ。

外国人参政権や韓国・中国への経済支援は反日・売国行為?

右翼が左翼を「売国奴」と言う大きな要因の一つに「在日外国人への権利付与」があるだろう。代表的なものを挙げると「外国人参政権」がある。外国人に参政権を与えれば日本は外国人にとって住みやすい国になり逆に日本人への待遇が悪化すると考える右翼は多い。

しかし、外国人賛成権にはメリットもある。権利を有することは責任が生じる。つまり、外国人参政権を与えれば在日外国人達にとって日本が住み難い国だとしてもそれは参政権を持った在日外国人自身の責任でもあるのだ。そして、もう一つのメリットは日本人と同等の権利が与えられることで在日外国人達の不満が改善され治安改善も期待できる。

また、韓国や中国に経済支援することも日本にとってもメリットになる可能性は十分にある。反日国であってもだ。韓国・中国への経済支援には少なくとも2つのメリットが考えられる。

1つは経済的なリターンが期待できる。すでに日韓間貿易は黒字なのだが、経済支援をすることで韓国が安定すればより多くの貿易やビジネスが可能になり、結果的に日本の利益になる可能性がある。

もう1つは友好関係の修復だ。経済支援により国が安定すれば精神的に余裕が出来き日本に対しての風当たりは弱くなるだろう。対立が生まれるのはいつの時代も生活の貧しさが起因するケースがほとんど。日本が戦争を始めたのも資源の枯渇が原因なのである。

つまり右翼にとっては売国に見える行為であっても国益になり得るのである。闇雲に中国・韓国との共存を避ける一部の右翼はもう少し柔軟な考えを持ってみてはいかがだろうか?

本当の反日・売国行為とは

それでは一体どういった行為が反日・売国行為と位置づけられるのか?答えは簡単だ。

ネット右翼(ネトウヨ)や在特会が盛んに行うヘイトスピーチ(差別表現)や自分とは価値観の異なる意見を「反日」「売国」と言って言論封殺をするといった日本人らしからぬ思想である(勿論左翼にもそういう思想の持ち主は存在する)。ヘイトスピーチは人間として恥ずべき行為であり、言論封殺は民主主義の日本では認められない。

極論は支持されない。相手の意見に寛容になることが必要である。

もちろん右翼にも左翼や在日外国人の考えを尊重できる人は多くいるが、残念なことに世間で声が大きいのは差別的で極端な思想を持ち合わせた人々なのである。

先日の衆議院選挙で右翼政党である次世代の党が惨敗したが、この要因はまともな右翼にではなく、ネトウヨやレイシストにとって耳障りの良いアプローチをしていたからだろう。当然ながら一般人はそういった偏った思想を受け入れることなど出来ないので落ち着く所に落ち着いた感じだ。

先日閣議決定された集団的自衛権では反対派が多数を占めているが、これは「不用意に戦争に参加したくない」という気持ちの表れである。しかし、そういう人であっても「自衛隊を無くせ」だとか「全ての兵器を廃棄しろ」などと言う意見を受け入れる人はまずいないだろう。

つまり、右翼だろうと左翼だろうと極端で一方的な意見は支持されないのは明白なのである。だからこそ主張を相手に認めさせたければ相手の意見にも寛容になる必要があるのだ。

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