政治・社会問題を素人が考える

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安保法制で賛成・反対を言い争うよりも『やるべきこと』に目を向けることが重要

   

最近、中国やテロの脅威が話題になる事が多いですが、今のままだと日本は内部崩壊するのが先ではないかと思う事が多々あります。

安保法制の賛成派も反対派も共通する目標は『日本の平和・安全』なんですよね。目標が同じなのに何故対立しなければならないのか?そもそも対立する必要なんて無いのでは?と思うわけです。

でも現実は残酷なもので、醜い罵りあいが起きているわけです。傾向として賛成派のほうがそういった暴挙が多いように感じます。一例を挙げます。

安保法制を利用してヘイトスピーチをする人達

例えばタレントのShellyさんがツイッターで、

「デモができる事も、デモをしてでも伝えたい事がある人がいることもいいこと。」

と、安保法制反対派デモを支持したことを悪質まとめサイト『保守速報』が取上げたことで、Shellyさんがヘイトスピーチの標的になり、以下のような暴言が吐きつけられています。

「馬鹿ヤンキー女、日本から出て行け。」
「外国籍のハーフタレントは黙ってろ。」
「ホント、何様のつもりでしょうか。厚顔無恥ですね、参政権も無いくせに、日本国で仕事を貰って生きているくせに。」
「貴女は米韓ハーフなんですか? 一滴の日本人の血も流れていない人が、日本どうなっちゃうんだろ?余計なお世話です。無責任な外人にご心配頂かなくて結構。」

と、こんな感じで見るに耐えない酷い有様です(だいたい韓国のハーフっていうこと事態デマですしね)。確かに外国人の政治活動は禁止されていますが、意見を言うこと自体は外国人にも認められている当然の権利なんですよね。そもそも、安保法制は普通の法律と異なり人命に直結するものです。命の危機は在日外国人にも共通する問題ですから「外国人は黙ってろ」は通用しません。

それ以外にも先日当ブログで紹介した賛成派デモも酷いんですよね。安保法制に反対する人は『売国奴』、『反日』、『中韓の手先だ』みたいなことを言うわけです。また、「安保法制に反対するのは中国・韓国だけ。だから安保法制は正しい」というように安保法制がヘイトスピーチの材料になってしまっているんですよね(そもそも韓国は同盟側なんですけどね)。

というように外国・外国人への『嫌がらせ目的』で安保法制が必要と言う人は論外ですが、最初にも言ったように大半の賛成派、反対派は『日本の平和・安全』を望んでいるんです。

賛成派も反対派も日本の平和を望んでいる

賛成派は「中国の脅威から日本を守りたい」と考え、反対派は「安保法制によるリスクであるテロや戦争の巻き添えから日本を守りたい」と考えているわけです。

『どちらの意見も正しい』んですよね。中国が領土を拡大しているのは確かですし、イスラム国(ISIS)問題では安倍首相が米国よりの発言・行動をしたことで日本がテロリストに名指しされ危機的状況に立たされたのも事実です。もちろん、これはほんの一例で他にも数々の問題があるわけです。

安保法制が成立してもしなくても『やるべきこと』は同じ

これらの問題は安保法制を成立させるさせない関係なく対策を講じなくてはならない事なんですよね。成立させたとしてもテロや戦争の巻き添え対策は必要ですし、廃案になっても中国への何らかの抑止力は必要なわけです。

私は安保法制に反対の立場をとっていますが、その理由は安倍首相らがリスクへの対策を一切口にしないからなんですよね。例えば、安倍首相はテロや戦争の巻き添えの具体的な対策を説明していません。説明出来ないということは対策が練られていないということを意味します。

逆に安保法制のリスクをきちんと取り除いてくれれば賛成でもいいと思っています。大切なのは『より多くの人の安全が守られる事』なんですよね。そして、その為に何をするのかが重要なんです。

とりあえず中国に関してはビジネスパートナーとしてより関係を強固なものとすることが一番の抑止力になると思います。パートナーを攻撃したら損するのは自分ですからね。

政府は信頼回復を。そして、あらゆる対策を講じるべき

言ってしまえば安保法制の良し悪しよりも、今の安倍政権や自民党には任せたくないという理由で反対している感じですね。おそらく同じ理由で反対している人は多いと思います。先日の言論封殺問題イラクでの自衛隊活動の情報隠蔽など、正直国民のことをきちんと考えているとは思えないんですよね。私利私欲の為に政治をやってるように思えてしまいます。そういう政治家たちに国民の命を左右する安保法制を使わせたくないというのが私の考えです。

今のまま暴走を続けても政権も自民党も崩壊するのは時間の問題です。表面的なポイント稼ぎで支持率を回復させようとしても国民は騙せません。国民ときちんと向き合わなければ後は無いでしょう。

そして、中国の事だけではなく、『テロ被害』、『戦争への加担』、『自衛隊の犠牲』、『日米同盟で抑止力が得られなかった場合』、『米国が日本を助けてくれない場合』など、あらゆる状況への対策をきちんと考え実行してもらいたいです。

最後に重要な事をもう一度。

安保法制、賛成反対は重要ではない。大切なのは日本に起こり得る『全ての危機』に目を向け対策を講じる事です。

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