政治・社会問題を素人が考える

政治・社会問題など堅めのニュースを素人目線で考察していくブログです

*

安保法制最大のリスクはテロ。安倍政権が原発を狙ったテロ被害を一切想定していなかった事が判明!

      2015/08/03

安倍政権は中国の脅威を煽って憲法違反の安保法制を成立させようとしているのに、原発攻撃のリスクを考えていないとかあまりにも危機管理意識が欠落していないだろうか?

元タレント・俳優の山本太郎議員をご存知ですか?

『反原発と言えば山本議員』というぐらいの入れ込みようで、天皇陛下に手紙を渡し直訴するという非常識な行為をしたりと、一般受けしないトンデモ議員です。「俳優としては好きだったけど、原発が関わるとなんか怖い・・・」と思っている人は私だけじゃないと思います。

そんな山本議員が先日国会で安倍首相とバトルを繰り広げたわけですが、今回に限っては全面支持します。

安倍首相が山本太郎に安保法制のインチキを暴かれた! 政府はやっぱり国民の生命を守る気なんてなかった!

答弁の内容は『原発にミサイルが撃ち込まれたらどうする?』というもので、安保法制のリスク・デメリットの核心を突くものなんですよね。

こちらの記事のコメント欄では「中国が原発に撃ち込むわけないだろ。中国は侵略が目的で破壊が目的ではない。」と山本議員の答弁を『あり得ない例え』として批判する声が多数を占めています。

たしかに、中国が原発や都市部を狙って攻撃してくる可能性は限りなくゼロに近いです。なので、ターゲットを中国に絞れば山本議員の答弁は『あり得ない例え』で間違いないでしょう。

しかし、脅威は中国だけじゃないんですよね。

脅威は中国だけではない

安保法制最大のリスクはテロの脅威なんです。テロリストは破壊と殺戮が常套手段となっているわけですよね。しかも、武力による抑止力が効きません。それどころかアメリカとの同盟を強化すればするほど日本に敵意を持つわけです。つまりテロリストを敵に回せば中国以上に脅威になる可能性があるわけです。

テロリストは『思想』の問題ですから、現在日本国内で平穏に暮らしている人でも『きっかけ』さえあればテロリストになりかねないんですよね。

そして、テロリストのもっとも恐ろしい部分が『一般人に紛れ込むことが容易』ということなんです。9.11アメリカ同時多発テロでは一般人に成りすまし飛行機をハイジャックし、世界貿易センタービルに突撃したわけです。世界各地で起きてる自爆テロは一般人に扮して突然自爆する予測の出来ないものなんです。

考えたくもない事態ですが、原発作業員や警備員に応募し採用されれば怪しまれず原発でのテロが可能なんですよね。わざわざミサイルなんてものは必要ありません。容易に侵入できるのですから。

危機管理意識の無い安倍政権

安保法制を成立させるなら当然こういったリスクを想定しなければならないんですよね。けれど、今回の答弁で明らかになったのは安倍政権は原発が攻撃された場合の想定を一切していないということなんです。

もし、原発が破壊されることがあっても、その後どう対応するかきちんと想定できていれば犠牲を最小限に抑えることが出来るんですよね。でも、政府はそれすらしないんです。

安倍政権は中国の脅威で危機感を煽って、違憲である安保法制を強行採決したわけです。それなのに、それ以前から考えられる原発のリスクはないがしろにしてきたわけです。テロ被害のリスクが高まる安保法制を推進するなら少なくとも原発再稼働は止めるべきでしょう。

日本の安全が保たれているのは常に最悪のケースを想定して対処してきたからなんですよね。警察、消防、救急いずれもあらゆる事態を想定してきたから品質が保たれているわけです。それに比べ政府の危機管理意識の無さには閉口しますね。

「隕石が落ちることも想定するのか?」と原発テロを非現実的な問題と位置づけようとしている人達がいますが、テロリストが日本に対して効果的に被害を与えるなら、十分現実的に想定される話です。テロリストが日本の弱点を狙うのは当然ですからね。

今の政府に安心して国民の命を預けられる?

安保法制が駄目だとは言いません。しかし、今の政府のいい加減さを見ていると、日本を守るどころか日本を破壊しかねないと思います。

安保法制は紛れもなく武力行使です。言い換えれば『凶器』なんですよね。凶器を上手く活用すれば身を守ることが可能ですが、誤った使い方をすれば自分を殺すことになります。安保法制を成立させたいと考えるなら、その『凶器』をより安全に使う方法を学ばなければなりません。

安保法制が無くても自衛は可能である

テロは安保法制の副産物です。つまり、安保法制が無ければ原発テロのリスクはほとんど無くなるわけです。

また、賛成派で原発攻撃のリスクを軽視する達が「中国が都市や原発を攻撃するわけが無い」と言うように、中国が大規模な攻撃を仕掛けてくる可能性はゼロに等しいんですよね。

あったとしても尖閣諸島近隣の衝突ぐらいなんです。こういった局所的な武力衝突であれば中国軍よりも性能面で優れている自衛隊の方が有利なんですよね。いくら中国の軍事費が日本の3倍以上と言っても、狭い場所で戦える数は限られているわけですから。なので、自衛隊の存在自体が十分抑止力になっていて、安保法制・集団的自衛権は必要ないと私は考えます。

と言うと、「日本だけが守れればよいのか?他国はどうなる?」と主張する人がいますが、私たちが第一に考えなければならないのは自衛官を含めた全ての日本人の安全なんですよね。集団的自衛権は武力行使です。つまり人が死にます。他国を守り自国が滅べば本末転倒です。なので諸外国に対してはこれまでどおり武力以外の方法で協力していくべきでしょう。

50年後、100年後には安保法制が必要になるかもしれない

はっきり言って今の日本には安保法制は必要ないと思います。理由はこれまで述べてきたリスクがメリットを上回っているからです。

しかし、50年後、100年後は分かりません。状況が変われば必要なものは変わるからです。

日本は海で隔てられた島国なので、多少隣国との関係が悪くても致命的なリスクにはならないわけです。一方で他国は複数の国と隣接している為衝突が絶えません。だから集団的自衛権を必要とする国が多いわけです。周囲を取り巻く環境が悪化すればいずれ日本にも集団的自衛権が必要になるときが来るでしょう。

日本は世界の『道しるべ』になるべきではないだろうか

しかし、集団的自衛権で得られる抑止力は一時的なものです。武力で脅し続ければ緊張感が高まり最終的には爆発します。それがいつになるかは分かりません。10年後かも知れませんし、50年後かも知れません。確実に言えることは私達の子供や孫の代が生き難い時代になると言うことです。そうならない為にも外交努力や文化交流が必要なんですよね。

未来志向でいくなら極力武力を無くすように行動していかなくてはなりません。日本の『武力放棄』は一種の国家の理想系、つまり『道しるべ』なんですよね。しかも、武力放棄しても70年間戦争に巻き込まれなかったという実績もあるわけです。

そんな日本が他国と足並みを揃えれば『道しるべ』が無くなり、平和的な世界から遠のくことは間違いないでしょう。だから、日本は今のスタンスを継承しなければなりません。

 - 雑記 , , ,