政治・社会問題を素人が考える

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安保法制はリスク・責任を自衛隊に押し付ける身勝手な法律。政治家や国民は何も負担しなくて良いのか?

   

3月29日に施行される安保法制。
「安保法制はアメリカの戦争に日本を巻き込む危険な法律」というのが私の考えなので安保法制に反対しているわけですが、それ以上に反対する理由があります。

それは、安保法制に伴うリスク・責任を自衛隊に押し付けているということです。

安保法制が国民にとってプラスに働くかマイナスに働くかは誰にも分かりません。

でも、安保法制が施行されれば確実に自衛隊・自衛官が犠牲になります。なぜなら、安保法制はアメリカの為に自衛官の命を掛けて協力することで同盟関係を強化するものだからです。過去の戦争やPKOでの米軍の死傷者数を見れば、それに協力する自衛官がどのくらい死傷するかは大体想像が付くわけです。

安保法制賛成派に言いたい

賛成派にこう問い正したいです。

  • 安保法制に安易に賛成する人は自衛官の命を軽視していないか?
  • そもそも安保法制が自衛官の命の犠牲によって成り立つ法律だという認識があるのか?
  • 自衛官だけにリスク・責任を負わせて何も思わないのか?
  • 集団的自衛権による軍事行動もPKOも自衛官本来の職務ではないのに強制して良いのか?

もちろん、こういったことを考慮した上で賛成している人も多いと思いますが、そこまで考えずに安易に賛成している人も同等数いると思います。

自衛官も国民の一人です。
命の価値は平等です。

そこをもう一度考えてもらいたいですね。

評価が五分五分なら安保法制は施行すべきではない

世論調査を見れば分かる通り安保法制の評価は二分しています。不支持の方が多数派ですが五分五分としましょう。

五分五分なら安保法制は施行すべきではありません。
施行してもしなくてもどちらに転ぶか分からないのであれば、最低限自衛官の犠牲だけでも回避できる選択をすべきだと思うんですよね。

それでも安保法制に賛成するなら、それなりの責任を政治家や国民も負うべき

おそらく今後自衛隊はPKOに参加することで毎年数名が亡くなることになります。そのような事態になっても報道すらされないか、安倍首相は「遺憾だ」とか「責任は私にある」と言って終わりでしょう。いつも事あるごとに「責任」と口にするだけで実際に責任を取らないんですよね、安倍首相は。

そして、国民も同じです。
自衛官が死亡しても国民が責任を取ることはありません。

政治家や国民の意思によって決められた安保法制なのに、リスク・責任を負うのは死亡した自衛官自身なんですよね。死して責任を取る事になるわけです。

これって理不尽すぎると思いませんか?

集団的自衛権もPKOも自衛隊本来の職務ではないんです。それを、政治家や国民の都合で強制され、最悪命を落とすわけです。

だから私は安保法制に反対なんです。

せめて何らかの形で政治家・国民も責任を負うべきです。

例えば現実路線で考えれば金銭的保証です。
戦地で活動する自衛官には一生涯分の報酬を与えたり(自分なら1億円貰っても戦地など行きたくありませんが…)、増税して自衛隊がより安全に活動出来る様に軍事費を大幅に増やす、というものです。

自衛官だけにリスクを負わせてはならないと思います。

おわりに

昨年は憲法違反、言論統制、強行採決といった事が問題になりましたが、この強引なやり方を見ていると自衛官の人権がホント軽視されているように感じてならないんですよね。

そして、安保法制の要となる米国の存在も危ういです。ドナルド・トランプ氏は日本に対してあまり良い感情を持っていませんから、彼が大統領になれば安保法制の信頼性の低下を招くと思います。

このまま安保法制を施行することが日本にとって得策なのか疑問です。
あなたはどう思いますか?

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