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AKB総選挙 経済効果20億円も安倍政権の無駄遣い700億円の前には霞んでしまう

      2015/07/20

先日行われたAKB選抜総選挙では指原が1位に返り咲き、票数も2位に大差をつけてということで、手腕が発揮されたという感じですね。

そんな総選挙による経済効果が20億円ということで、とてつもない金額ですよね。いわゆるAKB商法は個人的に嫌いですが日本経済が潤うのであれば、それはそれで有りではないかとも思っています。

一方で税金700億円をムダにした自民党安倍政権

総選挙といえば2014年末に行われた衆議院解散総選挙。大半の国民や野党が「大義(意味)が無い」と反対していたのにもかかわらず安倍首相は強行したわけです。結果的に政治は何も変わらず700億円がムダになっただけなんですよね。

700億円がムダになることは反対していた国民・野党だけでなく、自民党、安倍政権も分かっていたんですよね。なぜなら解散総選挙をやっても再び安倍首相が政権を握ることは想定済みだったからです。

安倍政権が税金700億円を無駄にしてまで解散総選挙をした理由

解散総選挙を「やるべき」と思っていた国民は一体どれだけいたでしょうか? 1%にも満たないと思います。

本来なら解散総選挙に賛成する人は野党支持派だったり安倍政権に不満に持っている人なんですよね。しかし、当時の野党は戦える状態ではなく解散総選挙をしても安倍政権が続投することは分かりきっていたから反対していたわけです。

一方で与党自民党、安倍政権支持派の人は、そのまま政権を続投して欲しいと思っているわけですから、解散総選挙を望む理由がありませんよね。むしろ反対するはずです。

つまり、解散総選挙に賛成するのは自民党、安倍政権だけだったんです。もし、他に賛成する人がいたとしてもそれは「やるべき」という強い意思では無く、「やったらいいんじゃない」程度のものでしょう。

では何の為に安倍政権が国民の税金700億円をムダにしてまで解散総選挙を行ったのかというと”国民が選んだ”という『口実』を作りたかったからなんです。安倍政権が独裁的に押し進めていて違憲(憲法違反)とも言われている『安全保障関連法案』や『集団的自衛権』も「国民が決めた事だから」とあとから正当化するのが狙いなんです。

自民党の規模はとてつもなく大きく、安倍政権を支持していなくても、支持する政治家が自民党から出馬するケースがほとんどなんですよね。だから野党が弱い時期に解散総選挙をやれば確実に自民党・安倍首相が政権を握るのは確実なんです。国民は議員を選べても首相は選べませんからね。

おわりに

AKB総選挙の経済効果20億円の35倍、700億円もの大金(1億円ジュラルミンケース700個分ですよ!!)をムダと分かっていて平然と使える政治家。これはつまり国民を軽視していること他なりません。

「国民の為」といくら綺麗事を言っても行動が伴っていない、そもそも常識が無い。こんなことをやってるから国民が政治に期待できなくなり、投票率も下がるんですよね。

いくら民主主義と言っても政治家が好き勝手出来てしまうのが今の日本の現実です。政府の根本的な在り方を見直す必要があるのではないでしょうか?

 

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